◆外国人の方の手続き◆

【入管手続き業務】Visa Application

• 入国管理局への取次申請（新潟県以外では原則オンライン申請）
• 在留資格認定・変更・更新許可

就労系新規の許可申請  88,000円（税込）～
更新申請 44,000円（税込）～
※報酬実績例
就労ビザ（技人国）申請代行  88,000円（税込）
永住許可申請代行  110,000円(税込）
新規ご依頼の法人様の場合特定技能（介護）1社5名分申請 330,000円（税込）

※入管業務につきましては、会社経営者の方の申請、ご家族まとめての申請、人材紹介会社様、登録支援機関様の特定技能１号の多数申請割引や難事件など、変動があるものがございます。
報酬については事前に個別お見積りをし、ご納得いただいてから契約いたします。
申請取次行政書士が申請の代行から新しい在留カードの受取まで代行いたします。
※永住許可申請については、新潟県外のお客様は、申請時オンライン及び郵送での申請ができないため、書類作成後、本人申請本人受取をお願いする場合がございます。

【帰化申請サポート】
帰化申請の必要書類の収集、申請に必要な書類作成をサポートいたします。 

法務局でのお手続きになり、原則本人申請となります。
※帰化申請については事務所最寄りの新潟法務局では原則行政書士の同席不可の運用ですが、同席可能の場合は初回面談同席より、サポートいたします。

◆相続・遺言◆

専門家の連携でお客様はご自宅にいながら相続手続きを完結できます

☆業界最大級規模の相続専門法人出身のため、相続業務に特に力を入れております。（累計1000件超の相談実績があります）
新潟で相続なら当社におまかせください。
【相続手続き業務】（相続関係図作成・遺産分割協議書作成等）
亡くなった後の面倒なお手続き一式をお任せいただけます。
※業務内容に応じて提携先関連士業（司法書士・税理士・弁護士等）と連携して業務を行いますので当社を窓口にワンストップサービスを受けていただくことが可能です。 

お客様に少しでも早く日常を取り戻していただくため尽力いたします。

【公正証書遺言作成】公正証書遺言証人（守秘義務あり）就任から公正証書遺言作成・自筆証書遺言作成までお気軽にご相談ください。

 

新潟県外のお客様の各種サポートにもオンライン相談等で対応しております。 

◆終活支援◆

• 公正証書遺言作成

まずはお気持ちをうかがい、お客様のご希望に添いながら、専門家としての助言をさせていただき、公正証書遺言原案を作成します。その後、公証役場での公正証書遺言作成当日の証人（2名）までを責任をもってつとめます。

• 成年後見サポート（成年後見人への就任）
•   任意後見契約手続き（任意後見契約書の作成、任意後見人に就任、定期的なリーガルサポート）※財産管理契約のみ、死後事務委任契約のみ等お客様に合わせた形態での支援をいたします。
• 家族信託契約（民事信託）

家族信託では現在の資産運用から亡くなった後の財産の行方まで、ご相談の上、おひとりおひとりに最適な契約設計が可能です。

• 死後事務委任契約

死後事務委任契約書の作成及び、死後事務の受託も行っています。（死後事務の受託に関しては、業務の性質上対応エリアは原則新潟県内のみ）

【死後事務委任契約とは 】

ご自身が亡くなられた後の葬儀や役所での手続き等を代行する方との契約です。葬儀の手配や関係者への連絡、遺品の整理に関するご要望まで細かくご指定いただけます。すぐに頼れる身内の方がお近くにいない方や、いらっしゃってもご家族への負担を軽減したい方等は一度ご検討ご相談ください。

【小規模事業者持続化補助金申請サポート】

成功報酬 採択額の10%（税込） 

※着手金兼申請報酬 50,000円
 

申請までのサポート一式がサービスに含まれます。
【申請書類の作成支援】

・経営計画書兼補助事業計画書 （様式２）
・補助事業計画書（様式３）
等の面倒な書類作成をサポートします。

担当行政書士 清水雄紀

まずはご予約・お問合せのメールまたは担当清水携帯へお電話 (毎日受付）をください。

☆オンラインまたは対面での面談 （対面は原則、新潟市内のみ）

（オンラインはZoom）にてお受けしております。

土日祝日も通常対応中（事務所は不在日あり）
申請は次回公募発表をお待ちください。
参考・第1５回小規模事業者持続化補助金申請受付締切  202４年３月1４日（木）

※商工会議所・商工会への事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則2024年3月7日（木） 

【ものづくり補助金申請支援】

※報酬はお見積りとなります。
成功報酬採択額の1０％~2％円（報酬額表による）
第17次申請締め切り 令和6年3月1日(金) 17時 

補助金申請業務の報酬については事前にお打ち合わせ後、お見積りをご確認いただき、ご納得いただいた上で進めてまいります。
お客様と二人三脚での事業計画策定がございますので、責任をもって受任できる件数での受任とさせていただいておりますのでご了承ください。